「相続人の一人が遺言を隠匿・破棄した」・・・相続欠格の訴えをしたいが
相続人の地位を有しないことの確認を求める訴訟で、「地位不存在確認請求」をすることに
なります。
このような訴えは、利害関係者全員が全て共同原告として訴えるのでなければ、当事者
適格を欠くものとされているので、共同相続人の間で、合一にのみ解決することを
要するとされています。
2024/08/20新着情報
全ての特例対象宅地等について遺言書を残さなかったことにより、小規模宅地等の特例の適用を受けることが出来なくなる場合
小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、特例対象宅地等を相続した全員の選択同意がある
場合が、要件とされています。
そのため、遺言書によって取得する事業用宅地等について、小規模宅地等の特例の適用を受ける
場合には、未分割である貸宅地も特例対象住宅地等に該当することになるため、相続税の期限内申告
において、共同相続人全員による選択同意が得られない場合には、小規模宅地等の特例の適用を
受けることが出来ません。
2024/08/16新着情報
事業年度の中途から課税事業者となり還付を受けられる場合
事業年度の中途から課税事業者を選択しようとする者は、課税期間特例選択届出書
を提出し、還付を受けようとするの課税期間まの前課税期間の末日までに課税事業者
選択届出書を提出して課税事業者となることで、消費税の還付を受けることが
出来ます。
2024/08/15新着情報
課税売上高が無い課税期間で個別対応方式を採った場合、仕入税額控除は？
個別対応方式を採用した場合、その課税仕入れを行った課税期間
において、その課税仕入れに対応する課税資産の譲渡があったかどうか
は問わないことから、個別対応方式の計算上、課税資産の譲渡等のみ
に要するものに区分します。
従って、課税売上割合がゼロであっても、個別対応方式を採用した場合、
その全額が仕入れ控除の対象となります。
2024/08/14新着情報
相続開始後に相続人の一人が被相続人の預貯金を勝手に払い戻した場合
平成３０年の相続税法改正により、相続人間の不公平を是正し、公平かつ公正な
遺産分割を実現するための方策がなされました。
改正相続税法では、遺産分割の前に遺産の一部が第三者に売却されたり贈与され
たりした場合、共同相続人の全員が同意すれば、その処分された財産も遺産に含む
として遺産分割をすることが可能です。
この場合、遺産を処分した相続人の同意は不要です。
2024/08/13新着情報
建物の貸付けに伴って土地を使用させた場合の消費税の課税関係
土地の譲渡及び貸付にには消費税は課税されませんが、施設の利用に伴って
土地が使用される場合には貸付けに係る対価に該当するため、土地等の対価を
含めて課税の対象となります。
2024/08/08新着情報
収益不動産の評価方法
（取引事例非核法）
売買市場で実際に成約した取引事例に着目して。収集した多数の取引事例から
適切に選択した事例の取引価格に、必要に応じて事情補正、時点補正、地域要因の
比較、個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考慮し、対象不動産の価格
を求める手法。
（収益還元法）
不動産から生み出される収益に着目して、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される
純収益の現在価値の総和を求めることにより、対象不動産の価格（収益価格）を求める手法。
（原価法）
不動産の再調達に要する原価に着目して、再調達原価を求める手法。
2024/08/07新着情報
小規模宅地等の特例の適用が受けられる「被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族」
被相続人と同居していなかった親族が「生計を一にしていた」と認められるためには、
その親族が被相続人と日常生活の原資を共通にしていたと認められることを要し、
少なくとも、居住費、食費、光熱費その他の日常の生活に係る費用の主要な部分を
共有していた関係にあることが必要となります。
2024/08/06新着情報
同族会社における返済予定の無い役員貸付金の現物出資
同族会社の返済予定の無い個人（役員）からの借入金をいわゆるDES（デッド・エクイティ・スワップ）を
して株式への交換により資本金に振り替える場合があります。
この場合、個人の貸付金についての現物出資は「非適格現物出資」となり、現物出資財産は時価評価
されるため、DESにおいて貸付金は時価で評価します。
2024/07/31新着情報
(消費税）新設法人の納税義務の判定
新設法人が設事業年度中に増資し1000万円になった場合の納税義務の判定は、その基準期間がない
事業年度の開始の日における資本金の額で判定します。
したがって、設立第2期目から課税事業者となります。
2024/07/26新着情報
