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相続空き家の税制

全国で放置空き家が問題視されたため、「空屋等対策の推進に関すしたる特別措置法」が平成26年11月に成立しました。相続をきっかけとした「空き家」を抱える割合が52%を占めていると言われています。相続した家に住むつもりがないなら、「売却」か「賃貸」を選択することになります。放置すると様々な難題が降りかかってきます。

いわゆる「財産」に対する考え方として、「現時点の流動性」か「将来の価値増殖」の区分で天秤にかけることがあります。後者はもちろん未確定ですので、リスクがあります。

税制面で利点が多いのは売却による場合です。適用期間の要件としては、相続日から起算して3年を経過する年の年末まで、かつ、適用期間である平成28年4月1日から2023年の年末までに譲渡することが条件です。

相続した家屋の要件と譲渡する際の要件及び他の特例との適用関係はここでは省略しますが、空き家3,000万円の特別控除があります。

詳しくは、税理士等にお聞きください。

 

2019/12/01所長ブログ新着情報

税理士とは・・・5月のつづき 

〇税理士はテレビ等での露出は何故ないのか?

 弁護士さんは、テレビへの出演が多くコメンテイターやバラエティ番組にもよく出ていますね。

 スキャンダルや事件に関する法的な説明は視聴者が求めていますが、税理士が扱う事柄については税法やその周辺 の事項で常時誰でもが聞きたいことではないからでしょう。

〇税理士の報酬はどの様にして決められるのか?

 各事務所により異なるでしょうが、基準がありませんので、顧客毎に適当に判断して決められている場合があるかもしれないですね。どの様な料金・報酬でも受け取る側と支払う側では軽重にかなりの差があるのが普通でしょう。

 私の事務所ではインターネットや既存のお客様のご紹介が集客方法ですので、売上・従業員数・仕訳数・業態等を勘案して決定しています。ご紹介の場合は、既に事務所の各情報は伝わっているでしょうから不公平感を生じる設定はしておりません。やはり永くお付き合いして頂くことにより、お客様と税理士事務所側双方に利益を生み出す関係になると思います。

 しかし、設立初年度の場合には、決算期を迎えてからご相談することにしています。もちろん目安としての料金のご説明はしております。

〇税理士冥利を感じる時。

 税理士冥利とは少々大袈裟かも知れませんが、最も強く感じる場面は、「頼りにされている」と感じる時です。

 過去に一度2週間程度入院したことがありました。退院後にお話しした時に言外にその想いを漂わせていらっしゃるお客様との会話中に感じ入ったことが何回も有りました。完全治癒したのは、「まだ税理士業を続けろとの」天からの啓示と受け止めております。(つづく)

2019/06/09所長ブログ新着情報

税理士とは・・・

税理士A:「税理士とは、お金に色を付ける仕事です。」

           *どうやって?

税理士B:「一に健康、二にお金、三四が無くて五に税金」

           *あなた税理士でしょう?一に税金じゃないの?

税理士C:「決算日前の数字は死んだ数字です。」

           *「死んだ数字を生きた数字にするには?」

     「歴史を学ぶ」と「歴史に学ぶ」の違いと同様です。

税理士D:「ある時期まで社長さんが私の話をまともに聞こうとしませんでした。」

     「何か足りないような気がしていましたが・・・」

           *言葉としては耳に入ってきますがネ・・・

 

     

 

2019/05/01所長ブログ

MM2Hビザ(マレーシア・マイ・セカンドホームビザ)のキャンセル

平成28年10月に取得したMM2Hビザを解約することにしました。

所得基準・資産基準があり過去2年間の無犯罪証明書(犯罪経歴証明書)、マレーシア政府の調査への同意書等各種書類・証明書を提出し、マレーシア国内の金融機関への保証金を預入し、申し込んでから約6か月掛かかってやっと取得したビザでした。

1年間に集中して25回渡航した結果、十分に堪能しました。

マレーシアの銀行に預入した預金(1年定期)には現在年利3.15%金利が付いていたため滞在費補填に役立ちました。

現地の弁護士に依頼して、保証金の遺言状も作成しました。取得費用もそれなりに掛かっています。

解約するのに少し逡巡しましたが、解約することにしました。

解約の手続きがまた少々面倒でした。クアラルンプールのエイジェントのに赴く日時を特定し(航空チケットをあらかじめ取得)、保証金の解約のため預入銀行へ赴く日時も特定して手続きを開始する必要がありました。マレーシアへは、90日の短期ビザもありますので、今後も縁が切れたわけではありません。

 

2019/04/01所長ブログ

居住用家屋を譲渡した場合の特別控除

国税庁が明らかにした平成28年度(28年7月~29年6月)の譲渡所得調査事績によると、調査した4件に3件から何らかの非違が見つかったとのことである。居住用家屋の譲渡による特例(3000万円控除)の不正適用も多かったとのことである。

居住の用に供している家屋とは、その者が生活の拠点として利用している家屋を言い、これに該当するかどうかは、次に掲げるような状況を総合的に勘案して判断します。

①その者及び配偶者等の日常生活状況

②その家屋への入居目的

③その家屋の構造及び設備の状況等

総合的に勘案した判断とは、税務調査の際に以下の観点から確認されます。

1.その者及び配偶者等の日常生活状況

2.家屋への入居目的

3.その家屋の構造及び設備の状況等

これらを総合的に判断して居住用家屋となれば、短期間でも特例の適用が認められるため、特別控除の大きさから不正適用の誘惑に駆られるかも知れませんね。

 

2019/02/02所長ブログ新着情報

役員の業務上横領が税務調査で発覚した場合

税務調査で役員特に社長の業務上横領が発覚した場合、取締役が社長を取締役会で解任し、あらたに代表取締役を選任し、その代表取締役に社長の責任を追及する訴えを起こしてもらうことになります。

しかし、取締役は社長を監督する義務があるため、社長の不正を見抜けず会社に損害を与えたわけですから、会社や株主から責任を追及される恐れもあります。

横領した額について重加算税を賦課されることは当然ですが、「認定賞与」という形で所得税も課税されることが通常の処理となっています.

会社としては、横領額の全額を横領した役員に請求することは出来ないのでしょうか?会社財産として取り戻したいと考える場合も有りますね。一旦は、賞与として所得税が課されても、事後の会社の処置として、賞与相当額を請求することになります。

2018/12/08所長ブログ新着情報

サブリース契約

サブリース契約とは、転貸借契約のことでビルやアパートなどの所有者から不動産業者などが一括あるいは、一部フロアーを借上げ、入居者を見つけて又貸しする契約のことです。

相続税法上の貸家建付地の減額特例につられてアパート等が2017年以降多数建設されてきました。

長期間借り上げて、安定した家賃収入を保証するとの謳い文句につられサブリース契約も増加してきましたが、業者から途中で家賃の減額や応じない場合の契約の解除を迫られ、借入金の返済に窮する大家さんが続出してきました。

業者が示す契約内容には、一定期間アパートを借り上げ、賃料を保証するとしつつ、同時にその期間中の賃料の減額請求ができるといった条項が入っている場合が多く、昨今の中古住宅が増加する傾向では、入居率を高めに確保することは、難しい状況といえます。

2018/10/08所長ブログ新着情報

「リースが消える日?」7月1日日経朝刊記事

やや衝撃的な見出しですが、2019年から国際会計基準では、すべてのリースが企業の資産とみなされることになるようです。もっとも日本で対応が必要になるのは国際会計基準を採用している企業は約200社程度です。

資産と見なされれば減価償却が必要で、元本と利息は分けて計算することになり煩雑になります。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会の部会で、国際会計基準への準拠の重要性が強調された・・・とのことですが、日本の企業のほとんどを占める、いわゆる中小企業が影響を受けるほどの税法等の改正はなさそうですね。

2018/07/01所長ブログ新着情報

ホステス報酬は給与所得か事業所得か?

給与所得とは・・・労務の対価で雇用契約のあるもの。

事業所得とは・・・自己の危険と計算において独立的に営まれる業務。

この定義からのみでは、ホステス報酬が給与所得か事業所得かの判定はできませんね。

所得税法第204条第1項第6号の報酬・料金の内、ホステス等の業務に関するものでは、キャバレーナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ、又は客に接客をして遊興や飲食をさせるものにおいて、客に接してその接待をすることを業務とするホステス・・・とあり報酬料金の課税関係を示している。

このため、ホステス報酬は給与ではなく外注費(事業所得)であると判断するのが妥当であると思われますが、給与か外注費か迷う業態の場合、出勤表やタイムカードにより管理され、管理者の指揮命令に服して労務又は役務を提供し、その対価として金員を支給されたのであれば、給与に該当します。

事業所得の定義にあるように、ホステス報酬が事業所得として認定されるには自給・日給などの保証給ではなく完全歩合制で、代金回収のリスクをホステスが負っていることが条件になります。

 

2018/05/06所長ブログ

「仮想通貨の課税関係」

国税庁は17年夏仮想通貨で得た利益は雑所得にあたるとの見方を公表しました。

すなわち、他の所得と合算後5~45%の累進課税を受けるということです。同じ雑所得の区分でも外国為替証拠金取引(FX)や商品先物取引の利益は、他の所得と合算しない分離課税方式で一律20.315%の税率課税となります。

仮想通貨取引は、事業所得等の起因となる行為に付随して生じる場合を除き、以下の場合に課税されることになります。

①仮想通貨を現金に換金した時

②仮想通貨で購入した時

③仮想通貨を他の通貨に交換した時

いずれも、利益が確定したとみなされます。

現在、不正流失した、コインチェックが現金で顧客に払い戻した場合は、利益の確定かまたは、損害賠償金の支払いとして非課税であるという見解の相違があり、国税庁から正式な判断は出されていません。

利益の確定にも課題があり、複数の仮想通貨を取引した場合は税額の計算が複雑で確定し難い点があるげられる。

 

 

 

2018/02/07所長ブログ新着情報

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