カテゴリー

企業の厚生年金加入もれ

厚生労働省と日本年金機構は本年から4年間を集中対策期間として厚生年金の保険料支払いを逃れる企業への取り締まりを強化するようです。

年金機構はこれまで国税庁から源泉徴収に関する情報提供を受け、厚生年金の適用を増やしてきたが、雇用保険の加入者情報をあらたに使って対象の可能性のある事業所に適用するよう指導するとのことです。

厚生年金の保険料逃れをしている企業は、問い合わせに応じないなど非協力的な例が少なくないため更なる強化策に出た模様です。