(消費税）新設法人の納税義務の判定

　新設法人が設事業年度中に増資し1000万円になった場合の納税義務の判定は、その基準期間がない
事業年度の開始の日における資本金の額で判定します。
　したがって、設立第2期目から課税事業者となります。

2024/07/26新着情報

(相続）リゾート会員券の評価方法

　取引相場があるリゾート会員権については、「取引相場のある
ゴルフ会員権の評価方法に準じて、課税時期における通常の取引
価格の70％相当額により評価します。
取引相場がないい場合には、「契約解除する場合の精算金」に基づき
評価する方法があります。

2024/07/25新着情報

(消費税）2年以上課税売上が無い者が事業を再開した場合、いつから課税事業者となることが出来るか

過去2年以上課税資産の譲渡等が無い場合、その事業を再開した年中に課税事業者選択届出
書を提出することで、その課税期間から課税事業者となることが出来る。
事業再開にあたり、設備投資に係る消費税の還付を受けることが出来る。

2024/07/24新着情報

(相続）相続税申告期限の延長がされる場合

相続税の申告期限が延長される場合に数次相続の場合があります。
数次相続とは、被相続人が死亡した後、遺産分割をしないうちに相続人が
死亡してしまい、次の相続が開始された状態のことを言います。

相続税の申告期限は、通常被相続人が亡くなってから１０か月以内ですが、
数次相続の場合は、一次相続人が亡くなってから１０か月以内に延長
されます。

2024/07/22新着情報

（消費税）基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高

　基準期間が免税事業者であるときは、消費税等が課税されていません。
その課税資産の譲渡等対価には、消費税等が含まれていないため、
課税売上高は、収受すべき金額である、税込み額となります。

2024/07/19新着情報

住宅の貸付けであることが、契約で明示されていない場合、消費税の課非は？

貸付仁係る用途が明らかにされていない場合にその貸付等の状況からみて人の居住の用に
供されていることが明らかな場合には、非課税の住宅貸付となります。

令和2年4月1日以後適用されます。

2024/07/18新着情報

社会保険の加入手続き

法人の場合の加入手続きについて
最寄りの年金事務所において加入手続きを行います。

(必要書類）
1．法人登記簿の原本
２．法人番号指定通知書（コピー可）
　または、国税庁法人番号公表ｻｲﾄから抽出可

2024/07/17新着情報

「法人からの贈与により取得した財産」

贈与税は相続税の補完税という性格から、その納税義務者である受遺者は、原則として個人に限るとともに
贈与者も個人に限ることとなります。

従って、相続（自然人の死亡）という事実が起り得ない法人については、相続税の補完という問題は生じる
ことはなく、法人から贈与により取得した財産については、贈与税を非課税とし「一時所得」を課すること
としています。、

2024/01/05新着情報

「遺産分割のやり直し」

一旦有効に遺産分割が成立すると相続開始の時に遡って効力が生じ、個々の遺産はその分割により
取得した者の所有物として確定します。

したがって遺産分割のやり直しにより取得した財産については、相続登記の有無に関係なく、遺産の
再分割という「名目」で行われた遺産分割以外の原因（贈与、交換、譲渡等）による所有権の移転に当たる
ものとして取り扱われることになります。
ただし、次のような瑕疵が認められる特別な場合を除きます。

①遺産分割協議に相続権の無い者が参加していたことが判明した場合
②遺産分割協議書が特定の相続人によって偽造されていたことが判明した場合

2023/12/28新着情報

相続放棄の熟慮期間

相続放棄は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、亡くなった人の住所地の家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出する必要があります。
この相続放棄は、ほかの相続人に関係なく各個人で行えます。
相続財産の調査等に3か月以上必要と認められる場合は、「申立書」の提出により熟慮機関の伸長が認められます。
ただし、相続人が相続財産の一部でも処分した場合には、認められません。
しかし、相続は突然やってきます。葬式等の手続きや気持ちの整理等で3か月位はアッという間に過ぎます。
この様な知識を持ち合わせていない場合が大半でしょう。
3か月が過ぎても事情を説明すれば熟慮機関の伸長が認められるケースもあるとは言え、全てが初めてですから何かと不安でしょう。
税理士選びに着手しましょう。

2023/10/31新着情報