賃貸借に関する民法の明文化
（１）敷金
賃貸借終了時に賃貸物の返還を受けた時に、貸主は
賃料等の債務の未払い分を差し引いた残額を返還しな
ければならない。
（２）賃貸借の借主
通常の損耗や経年変化について原状回復の必要はない。
2024/09/24新着情報
保証・連帯債務について
１．限度額の定めのない個人の根保証契約（一定の範囲に属する
不特定の債務を保証する契約）を締結する場合、保証人が
支払責任の「限度額」を定めない場合には、保証契約は
無効になる。
２．公証人による保証意思確認の手続き
個人が事業用融資の保証人になる場合には、公証人による
保証意思確認の手続きが必要になる。
この場合、保証人になる者は自ら公証人の面前で保証意思を
延べ、「保証意思宣明公正証書」を作成する。
＊意思確認が不要の場合
①主湯債務者が法人の場合、その法人理事、取締役、執行役
議決権の過半数を有する株主等
②主債務者が個人の場合、主債務者と共同して事業を行っている
共同事業者や債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者
３．連帯債務
別段の合意が無い限り、債務の履行請求、消滅時効の完成等について
絶対的効力事由から相対的効力事由となる。
このため、連帯債務の債権者が時効を中断する場合等は、各連帯債務者
に履行請求を行う必要がある。
2024/09/23新着情報
法定利率について
法定利率は、契約の当事者間に貸金等の利率や遅延損害金に関する合意が
無い場合に適用される利率を言います。
改正で法定利率が５％から３％に引き下げ、市中の金利動向に合わせ
自動的に変動する仕組みを導入しました。
見直しは、3年ごとに１％単位で変動するものとされましたが、
令和5年4月1日の告示により令和8年3月31日まで引き続き３％
とされました。
2024/09/22新着情報
消滅時効と除斥期間
（除斥期間と商悦時効の違い）
除籍期間が、期間の経過のみで権利が消滅するのに対し消滅時効では
時効期間の経過と合わせて、当事者による時効援用があって権利が消滅
する点で異なります。
除斥期間は、権利を行使しない限り、期間の進行を中断させることが
出来ないのに対し、消滅時効では、時効期間の進行を中断させることが
出来る点で大きく異なります。
消滅時効は、原則5年です。
2024/09/21新着情報
相続土地国庫帰属制度
相続等によって、土地の所有権又は共有持分を取得した者等は、
法務大臣に対して、その土地の所有権を国庫に帰属させる事に
ついて、承認を申請することができる。
法務大臣は、承認の審査をするために必要と判断したときは、
その職員に調査させることができる。
法務大臣は、承認申請された土地が、通常の管理や処分をする
よりも多くの費用や労力がかかる土地として法令に規定された
ものに当たらないと判断したときは土地の所有権の国庫への
帰属について承認する。
土地の所有権の国庫への帰属の承認を受けた者が、一定の
負担金を国に納付した時点で、土地の所有権が国庫に帰属する。
令和5年4月27日から適用される。
2024/09/18新着情報
相続登記の義務化
令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。
不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った
日から、3年以内に相続登記を義務付けることと
なりました。
施行日前に相続が発生していたケースについても
登記の申請義務はあり、猶予期間は3年です。
正当な理由が無いのに登記申請義務に違反した
場合は、10万円以下の過料の適用対象となります。
2024/09/17新着情報
特別受益の評価基準の時期
生前贈与については、贈与時から相続開始時まで相当な
期間を経過することが通常ですが、特別受益の額の評価の
基準時は相続開始日となります。
すなわち、相続時における貨幣価値の変動を考慮し、
評価換えをすることになります。
総務省の統計等の数値（消費者物価指数等）を利用
して算出します。
2024/09/16新着情報
自筆証書遺言の効力を争う時であっても、遺留分減殺請求権の時効は進行する
遺言無効の確認請求が棄却された時に、初めて遺留分の侵害を
認識したとの弁明は認められない。
従って、遺言の効力を争う時であっても、予備的に遺留分減殺請求
の意思表示をしておかないと、時効にかかる場合があります。
遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき
贈与又は遺贈があったことを知った時から、一年間これを行わないと
きは、時効によって消滅するものとされています。
2024/09/15新着情報
