「離婚により慰謝料をもらったが、贈与税は？」

法律では、次の様になっています。

「婚姻の取り消し又は離婚による財産の分与によって取得した財産については、その取得した財産の額が
　社会通念上相当な範囲のものについては、原則として贈与税は課税しない。」

従って、財産分与請求権に基づき、有責配偶者の相手方配偶者に対する慰謝料には贈与税は原則課税されませんが、
「社会通念上相当な範囲」というのが少し引っ掛かりますね。

2022/09/29新着情報

「遺言書の付言事項」

遺言書には、財産の明細・その分割方法や遺言執行者の指定等のほかに、法的な拘束力はありませんが、「遺言者の心情や想い」を残す「付言事項」を設けることをお勧めいたします。
これにより、いわゆる「争続」を防止する一助になるかもしれません。

（付言事項の例）

・私の人生はお母さんと子供達のお陰で、慎ましくも幸せな日々であったとおもわれます。

・皆が良くしてくれて、大変感謝しております。

・長男の〇〇男は、お母さんのことをお願いします。

・私が亡くなった後も仲良く暮らしていくことを願っております。

2022/08/31新着情報

「熟年同士の再婚」・・・事実婚でなく入籍しますか？

「熟年同士の結婚ですか？」元気？ですね。籍も入れるんですか？・・・はい。
「それぞれお子さんがいるのでしょう？籍を入れると何かと問題が後々おこりませんか？
・・・大丈夫です。遺言書を作ります。
こんな会話は、ありそうですね。ただ、注意する点があります。
①遺言書は別々に作成しましょう。「共同遺言」は法律上無効です。
②遺留分の放棄の手続きをそれぞれの配偶者に対して、生前に行っておきましょう。
これで、生きている時も天国、あの世も天国＊＊＊でも、「居酒屋幽霊」という映画見たことありますか？

2022/06/30新着情報

相続等により株式を取得した者からの自己株式の取得

発行会社から交付を受ける金銭の全額が非上場株式の譲渡所得に係る収入金額となり、その譲渡所得金額の15.315%
の所得税がかされる特例です。
みなし配当の金額を認識せず、分離課税による課税で済む特例です。
（適用にあたっての要件）
１．相続税が生じていること。
２．相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに行われた譲渡であること。
３．譲渡する時までに、「相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書」
　　の提出をすること。
このほか、取得費加算特例も併用もできます。

2022/05/24新着情報

非弁行為（弁護士法７２条違反行為）

非弁行為とは、弁護士法に抵触する行為のことです。
弁護士法72条違反行為が代表的です。
弁護士法に定められている弁護士のみに認められている行為を弁護書以外の者が行うことです。
クライアントから要請される内容でこれに該当するケースがあります。
クライアントは、税理士に税務を依頼しているので、これくらいのサービスは当然であろうとおもわれるようですが、
厳正なる法律違反です。
税理士側もうかつにその禁止行為をしてしまうケースがあります。

2022/03/31新着情報

暗号資産(仮想通貨）について・・・簡易な説明

　仮想通貨は、令和2年5月1日から暗号資産と改正し、金融商品取引法上の「金銭とみなされるもの（金融商品）とされる。
暗号資産の内全体の４０％がビットコインで、６０％がアルトコイン（イーサリアム・テザー・リップル等である。
特徴として、裏付資産は無く、決済の簡易性は良好であり、個人間の送金は、銀行等を経由せず可能である。
　電子マネーは、発行企業と加盟契約をした店舗でしか利用できないが、不特定の者に対して送金などの取引が出来、特定のアプリを使用すれば、銀行等を通さずに送金が可能であるため、第三者からは一切わからない。
　24時間・365日取引可能であり盗難リスク・価格変動の大きさ・マネーロンダリング対策等が課題である。
　

2022/02/06新着情報

「経営者保証ガイドライン」の活用

事業承継のご相談を受ける際、後継者にとって障害になるのは、金融機関からの連帯保証人の要求です。
後継者にとっては、荷が重すぎると感じるようです。
こうした課題を解消するために設けられたのが、「経営者保証ガイドライン」です。
（会社側に求められる条件）
１．法人と個人の分離
２。財務基盤の強化
３．適時適切な情報開示
（金融機関に要求できる条件）
１．経営者保証の機能を代替えする融資手法の検討
２．保証契約の必要性に関する丁寧かつ具体的な説明
３．適切な保証金額の設定

融資を申し込む側としては躊躇して気おくれする場合もあるでしょうが、好印象を与える機会になるかも知れません。

2022/01/14新着情報

神社・仏閣へお線香を供する際の留意点

年末年始の神社仏閣詣りによく見かける風景ですが、頭や身体にお線香の煙をかけますが、
浅草の演芸ホールで落語を聞いた時、次のような噺の枕がありました。
「自身で線香代を払わずに他人が供した線香の煙を体に振りかけている方がおられますが、
これはやめた方が良いと言われています。というのも他人の線香の煙の中の不幸の元を振りかけて
いることで、代金を払った方は幸運の元しか残らないため、幸せになるとのことです。」
タダより高いものはないのかもしれませんね。

2021/12/22新着情報

インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入

日本型インボイス制度が令和5年10月1日から導入されます。
まだ2年近くあるのにと考えられる方が大半であろうと思われますが、そうノンビリともしていられません。
本年令和3年10月1日から「適格請求書発行事業者」の登録の申請を受け付けております。
免税事業者は、インボイスを発行することが出来なく、インボイスが無いと仕入税額控除が出来ませんので、免税事業者との取引をやめる取引先も出てきます。
この場合の免税業者とは、事業者間取引のある免税事業者です。
適格請求書発行事業者の登録申請をすると免税事業者は課税事業者になり、登録前と比較して納税額が生じることになります。
そのため、この登録の判断を適格に行わなければなりません。
以上の登録に際しては、細かな規定もありますので、個人の免税事業者は平成4年の確定申告時に税理氏と協議することを提案します。

2021/11/21新着情報

税務調査における人工知能（AI)の利用

税務調査の対象者（法人・個人）をAIを利用して選定しようとするものだそうです。
従来は、調査のベテランとされる熟達者が調査対象を選定しておりましたが、AIの利用により調査熟達者のいわゆる「勘」に近づけようとすることらしいです。将棋の世界では、AIの利用が時々話題になっています。
国税庁は、自ら収集するデータを重要視する方向を採用する方針だそうですが、今後はAIの活用にも踏み込まなければならないと想定されます。
コンピューターは入力されたデータにより的確に判断することが期待されるでしょうが、果たして「熟達者の勘」に近づけるでしょうか？
入力されるデータの量・質・客観性が十分満足されるものになる保証はおそらくないでしょう。しかし、不十分・不満足な状況を繰り返すことにより、新たな展開が生じる可能性はあるでしょう。

2021/10/19新着情報