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新型コロナウイルスの問題で本年4月に入り大手企業では売り上げが大きく落ち込み、コミットラインを設定し、手元資金を確保する動きが出ている。
コミットラインとは、一定期間にわたって貸し出し限度額を設定し、極度額の範囲であれば何度でも資金の借入・返済が出来る融資枠のことで、融資を行うことを約束（コミット）する契約のことである。その対価は有償で、コミットメントフィーと呼ばれ、もちろん金利も発生する。コミットフィーは、枠の設定料という名目であるが、元本が存在しないことから、利息制限法・出資法違反ではないかという議論もあったが、特定融資枠契約に関する法律が制定され、利息制限法・出資法の特例である旨規定された。
また、即座に融資するため財務状況の制限（自己資本比率）等の条件が課せられる。
2020/05/23新着情報
新型コロナで業績が悪化した企業が続々と役員報酬を減額していますが、役員報酬の減額は原則事業年度開始から3か月以内でないとできません。ただ、経営状況の悪化に伴って、株主や債権者・取引先等との関係上、役員報酬の額を減額せざるを得ない事情がある場合には、特別に事業年度途中の減額も認めています。
経営状況が著しく悪化し第三者である利害関係者との関係上、役員報酬の額を減額せざるを得ない状態とは以下の場合です。（一例掲載）
＊株主との関係上、業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の責任から減額せざるを得ない場合
＊業績や財務状況又は資金繰りが悪化したため、取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員報酬の額の減額が盛り込まれた場合
2020/05/19新着情報
劣後ローンとは、返済の優先順位が一般債権に劣り融資先が解散したり破綻した場合に負債をすべて支払った後、資産が残っていれば債務が弁済される。このため利子が通常より高くなる。一般に企業が借入を受けると負債が増え自己資本比率は悪化するが、劣後ローンは、企業財務上実質的な自己資本として機能する。劣後ローンで資本が増した企業には追加の融資にも応じやすくなる。
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業を対象に供給を始めた地方銀行がある。売上高が20億円以上などの条件を満たした企業が無担保で運転資金に充てられる融資枠を作っており、業績が改善すれば金利負担を軽くするようである。
2020/05/01新着情報
空き家対策特別措置法は、2015年5月に全面施行されました。
管理せず放置された空き家が増加し、社会生活に及ぼす弊害の実態について時々報道されています。この措置法は、空き家の活用や処分を後押しする法律ですが、相続人が多数いて所在不明の者がいる場合は、解決が困難の場合が多くあります。
この法律により「特定空き家等」として認定された空き家の所有者に対して、行政は修繕又は撤去の指導・勧告・命令を行うことができます。指導を受けながら空き家の状態が改善されない場合は、固定資産税の住宅用地特例から除外され、固定資産税が最大で6倍になります。
空き家が増えた背景には、「固定資産税の住宅用地特例措置」という制度があり、固定資産税が減免される特典があるため、空き家を解体して更地にしてしまえばこの特例そちの対象外になることから、管理されていない空き家が増加したようです。
2020/04/23新着情報
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急の税制改正（主たる項目）
１）中小企業の税・社会保険料の支払い延期措置
２月以降の１か月で、収入が前年同期比２割以上減少した企業や事業主主について、税や社会保険料の支払いを１年猶予するが、延滞税や担保は無く事実上の延期措置となる。
２）中小企業等の固定資産税の減額若しくは免除
収入が３か月で前年同期比３０％以上減った場合に半額免除で、５０％以上なら全額免除になる。
３）法人税の還付
資本金１億円以下の赤字企業には、前年度までに納めた法人税の一部を還付しているが、資本金１０億円以下に拡大する。
2020/04/13新着情報
(遺言執行者の選任・・・遺言執行者選任の審判申し立て）
利害関係人は、家庭裁判所に対して遺言執行者の選任を求めることが出来ます。
遺言執行者選任審判申立書の作成の添付資料
＊遺言者の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
＊遺言執行者候補者の住民票または戸籍附票
＊遺言書写しまたは遺言書の検認調書謄本の写し
＊利害関係を証する資料
相続を開始した地を管轄する家庭裁判所に申し立てします。
（遺言執行者の辞任）
遺言執行者は、正当な理由があるときは、家庭裁判所の許可を得てその任務を辞することが出来ます。
遺言執行者は「未成年」「破産者」以外であればどんな人でもなれますが、利害関係に関わることが多いので、遺産相続における利害関係者ではなく、相続に関する法律知識のある専門家が望ましいでしょう。
2020/04/03新着情報
６０歳未満の厚生年金保険の被保険者への加入希望者は、加入の申し込みに当たって、その所属する事業所から事業主の証明書を発行してもらうことが必要となります。事業主は、国民年金基金連合会から個人型年金の事業所登録が必要となります。
（iDeCoのメリット）
①掛け金が全額所得から控除できる。
②運用益が非課税となる。
③自己破産してもiDeCoの資産は残る。
（iDeCoのデメリット）
①中途解約が出来ない。
月々掛け金は減額等はできるが、中途解約は出来ず受け取れるのは60歳以降となります。
②毎月定額の手数料がかかる。
2020/03/20新着情報
遺言執行人は遺言の内容を正確に実現させるために必要な手続きを行う人のことです。相続人だけでなく場合によっては銀行、弁護士、司法書士などがなることも出来ます。
（遺言執行者のみが執行できるもの）
①認知
②推定相続人の廃除・取り消し
（遺言執行者又は相続人が執行できるもの）
①遺贈
②遺産分割方法の指定
③寄付行為
執行者がいない場合は、相続人でも出来る。
遺言執行者を指定すれば不動産登記が放置されたり、相続人による財産の処分などを抑制することが出来ます。
但し、遺言書がなかったり遺言でできる範囲内で完了する場合には遺言執行者は必要ありません。
2020年4月から改正民法（債権法）が施行されます。（一部について記載）
（賃貸借終了時の原状回復義務）
賃借人が負担する原状回復義務については、「通常減耗」や「経年変化」による部分については、その義務を負わないことが明記されました。現行民法では原状回復義務の範囲について定めた条文がなかったため、トラブルの原因となっていました。
（連帯保証人の責任範囲と限度額）
連帯保証人が責任を負う範囲は、「債務の元本」「債務に関する利息」「違約金」「損害賠償」「その他の発生する債務」であらかじめ決められた極度額を限度とするように定められています。
2020/03/01新着情報
設置の背景としては、（１）電子商取引には国境等が存在しないことから、事業者の海外への進出が盛んになりネットワークを通じて取引が広域化及び国際化していること。（２）取引の匿名性が高く、納税者の把握が困難であること。（３）データの消去が容易で取引記録の把握・確認が困難であること。等が挙げられる。
電子商取引専門調査チーム（PRTECT:Professional Team for E-Commerce taxation)は、電子商取引を行っている事業者及び電子商取引関連業者に対する税務調査・情報収集を専門的に行う。具体的には下記の事業に対して行われます。
①電子商取引の先端領域における取引実態の解明及び調査手法の開発が 必要と認められる事案
②電子商取引に関し複雑な不正計算が想定され、その解明に高度な調査手法を要すると認められる事案
③情報技術専門官等から電子商取引に関する調査支援依頼があった事案
「先端領域」の例としては、シェアリングエコノミー・仮想通貨・インターネット上のプラットフォーマーを介した売買・フリマアプリ取引等である。
2020/02/01新着情報
