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「相続は、被相続人の本国法よる」と定められています。
登記原因証明情報となる遺産分割協議書や金融機関において預金の払い戻し等
を受ける場合に使用できる遺産分割協議書については、真に各相続人が協議を
行ったことを証明するため、各相続人の実印の押捺と印鑑証明書の添付が要求
されています。
印鑑登録と登録された印鑑についての印鑑証明の発行は、所在地のある市区町村
で行っていますが、海外在住者は国内に住所を有せず、印鑑登録が出来ません。
この場合、海外在住者が遺産分割協議書に記載された遺産分割の意思表示をした
ことの証明の方法としては、海外在留先の日本領事館において「署名証明」（サイン
・拇印証明）を取得する方法と署名・拇印自体を単独で証明する方法と、在外公館が
発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した私文書をすり合わせて割り印を行う
方法がありますが、不動産登記の場合は後者によるべきです。詳しくは、提出先に確認
する必要があります。）
2024/08/30新着情報
小規模宅地の特例は分割された相続財産について適用されるもの
であって、相続税の申告期限までに分割されていない場合には、
適用されません。
ただし、相続税の申告書または更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割
見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について
申告期限から3年以内に分割したときは、制度が適用されます。
なお、提出を怠った場合でも、やむを得ない事情があれば、制度の適用
がされるとする宥恕規定があります。
また、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない
事情がある場合には、法定申告期限後3年を過する日の翌日から2か月を経過する
日までに、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」
を提出し、税務署長の承認を受けた場合で、その事情が無くなった日の翌日から4か月以内
に分割されたときも、本制度の適用がされます。
小規模宅地の特例は、控除額が大きいためこのように配慮がなされていますが、
分割をいずれにしても速やかに行うことが、肝要です。
2024/08/29新着情報
「蕎麦好きは、長生き」ということわざがあるらしい。
老化は血管から始まると言われるが、そばには血管を丈夫にする
ルチンが多く含まれていうのが、理由とされています。
「水と蕎麦の自慢はお里が知れる」といわれ、辺鄙で痩せた土地で仕方なく
蕎麦を作ると言われてきました。
私のふるさとの信州は、まさに水と蕎麦が自慢であるため、貧しさの象徴
でもあったでしょう。
しかし、現在は高級食材に生まれかわり、米を作っていた肥沃な平地に
堂々と蕎麦を栽培する光景が見られるようになりました。
知人から頂いた越後の「へぎそば」のあまりの旨さにはまり、昼と夕に
蕎麦を食するようになりました。
2024/08/28新着情報
遺言書には、財産の明細・その分割方法や遺言執行者の指示等のほかに、法的な
拘束力はありませんが「遺言者の心情や想い」を残す「付言事項」を設けることをお勧めします。
これにより、いわゆる「争続」を防止する一助になるかもしれません。
（付言事項の例）
私の人生はお母さんと子供達のお陰で、慎ましくも幸せな日々であったと思われます。
皆が良くしてくれて、大変感謝しております。
長男の〇〇は、お母さんのことをお願いします。
私が亡くなった後も、仲良く暮らしていくことを切に願っております。
2024/08/27新着情報
IDeCoの加入者が亡くなった場合、民法の相続法に関する規定ではなく、
IDeCoの実施主体である国民年金基金連合会が定める個人型年金規約に
基づき、被相続人の契約上の地位の継承がなされます。
死亡一時金を受け取る事のできる遺族は①配偶者②配偶者がいない場合には、
子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって被相続人が死亡した当時主として
その収入によって生計を維持していた者等と定められています。
民法の定める法定相続人とは異なるので、注意が必要です。
2024/08/26新着情報
「3年縛りのルール」とは、
調整固定資産（一取引単位につき、税抜きの取得価額が100万円以上の固定資産）
あるいは高額特定資産（棚卸資産または調整対象固定資産で、一取引単位につき、
税抜きの取得価額が1000万円以上の資産）を取得した場合には、3年間は免税事業者
となることができず、また、簡易課税制度の適用も禁止するというルールのことです。
これは、物件の取得時に還付を受けた消費税相当額について、3年目において
取り戻し課税するものです。
2024/08/23新着情報
受取人が指定されている生命保険金は、保険契約に基づき受け取るもので、
受取人固有の財産です。
しかし、生命保険金が次に掲げる「特段の事情」があることにより「特別受益」
とみなされて他の相続人から遺留分減殺請求があった場合にはその取扱いが異なり
ます。
「特段の事情」とは、保険金の額、保険金額の遺産総額に対する比率、同居の有無
、被相続人への介護・貢献の程度、相続人と被相続人の関係、各相続人の生活実態など
により総合的に考慮されます。（平成16年10月29日の最高裁の判断）
、
2024/08/22新着情報
相続分には、法定相続分、代襲相続分があり、それたを修正する要素として特別受益
の相続分が規定されています。
（特別受益）
・相続人からの遺贈
・被相続人からの婚姻のための贈与
・被相続人から養子縁組のための贈与
・被相続人からの生計の資本としての贈与
このうち、特別受益になる結婚費用とは、持参金・支度金・結納金など婚姻
のために特に被相続人からしてもらった支度の費用が含まれるものであり、親の
世間に対する社交場の出費たるs性格が強い結婚式及び披露宴の費用はこれに
含まれない。
2024/08/21新着情報
相続人の地位を有しないことの確認を求める訴訟で、「地位不存在確認請求」をすることに
なります。
このような訴えは、利害関係者全員が全て共同原告として訴えるのでなければ、当事者
適格を欠くものとされているので、共同相続人の間で、合一にのみ解決することを
要するとされています。
2024/08/20新着情報
小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、特例対象宅地等を相続した全員の選択同意がある
場合が、要件とされています。
そのため、遺言書によって取得する事業用宅地等について、小規模宅地等の特例の適用を受ける
場合には、未分割である貸宅地も特例対象住宅地等に該当することになるため、相続税の期限内申告
において、共同相続人全員による選択同意が得られない場合には、小規模宅地等の特例の適用を
受けることが出来ません。
2024/08/16新着情報
