誤解の多い「寄与分」について

　「寄与分」が認められるための要件
①「特別の寄与」であること。
　通常行うと期待される程度を超える特別の労務の提供や療養看護等を行ったこと。
②相続開始前までの行為であること。
③対価を受けていないこと。
④被相続人の財産の維持または増加との間に因果関係があること。
⑤客観的な資料等で証明できること。
⑥相続人であること。

2024/09/12新着情報

相続税申告書の提出に必要な戸籍謄本と附票

　
戸籍謄本・・・本人や配偶者、直系の親族以外の者が申請する場合は、委任状が必要です。
戸籍の附票・・・住民票は住所の異動や世帯の構成を記録し、戸籍が出生・死亡・結婚
　　　　　　　　などの身分事項を記録したものであるが、この二つをつなぐものです。

2024/09/11新着情報

ペイジー（Pay-easy）決済について

　スマートフォンやパソコンから支払いが出来る決済サービスで、Pay-easyマークの
ある振込書（税金・公共料金等）やPay-easyが選択できるネット決済で利用できる。

　支払い金額が記載された納付書や請求書を使って利用者が支払いを行うものである
ため、利用者が直接、支払金額を入力することが無いため、入金額のミスが発生しない。

　24時間365日いつでも可であるため、非常に便利である。

2024/09/10新着情報

「・・・に相続させる」という遺言書の文言

　「相続させる」遺言の主たるメリット

①不動産の移転登記が受益者の単独で出来る。
②農地の権利移転について知事等の許可が不要である。
③借地権や賃借権の相続による継承に賃借人の承諾が不要である。
④債権の承継に対抗要件が不要である。

2024/09/09新着情報

相続人が被相続人名義の預貯金等から無断で多額の引き出しをした場合、その引き出し金についての不当利得返還請求権又は損害賠償請求権も遺産分割の対象となるか？

いわゆる使途不明金については、相続人全員の合意が無い限り、遺産分割対象とはならない。

2024/09/06新着情報

相続で消極財産が積極財産を上回っているため、推定相続人は全員相続放棄を選択した場合

　相続放棄により影響を受けるのは、①基礎控除②生命保険の非課税枠③配偶者の税額軽減特例ですが、
①は相続放棄をして居ないいものとして計算され、②は相続人でないため非課税枠の適用は無くなり
③は相続放棄をしても配偶者の地位に変更はないため適用ありとなる。

2024/09/05新着情報

死因贈与契約と遺贈の比較

　死因贈与は、贈与する者が死亡した場合（停止条件）に効力を
生ずるので、遺言中の遺贈に似ているが、遺言は厳格な様式を要求
される点で死因贈与契約とは異なります。

　死因贈与は執行者の指定がないと、所有権移転の登記手続きの際、
贈与者の相続人全員の押印が必要となり、手続きが煩雑になります。

　遺言の方が良さそうですね。

2024/09/04新着情報

養子には、実親及びその血族の相続について相続権はあるか

　特別養子には、養子縁組後に生じた実親及びその血族の相続については
相続権はないが、普通養子には、養子縁組後に生じた実親及びその血族の
相続についても相続権がある。

2024/09/03新着情報

相続放棄をすると相続税の基礎控除で不利とはならない

　相続税法上の基礎控除と法定相続人一人あたりの控除額を計算する
際には、法定相続人の数は、相続の放棄をした者がいても、その
放棄が無かったものとした場合の相続人の数を言いますので不利には
なりません。

2024/09/02新着情報

遺言に預貯金残高まで記載すべきではない

　遺言作成後において残高が変動する可能性があるため、残高まで記載
すると、残高を超える部分については遺言の対象外と評価され、未分割遺産
として残るため、残高まで記載すべきではありません。
また、銀行名・支店名が変更になっても問題は生じません。

　預貯金をある特定の相続人に全て相続させる場合であれば、
「その他の預貯金を相続させる」との文言も記載しておくべきです。

2024/08/31新着情報