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退職所課税の適正化

特定役員退職金（勤続年数が5年以下の役員等が受ける退職金）は平成24年の改正により退職控除が行われた後の支給額に対して2分に１を乗じる計算が出来なくなりました。

ただし、勤続年数が5年以下で特定役員退職金等に該当しないもの（短期退職所得等）に係る退職所得の金額の計算につき、退職所得控除後の金額のうち３００万円を超える部分については、退職所得の金額の計算上２分の１課税措置が廃止されます。

この改正は、令和４年分以後の所得税について適用されます。

勤続年数が5年以下の従業員でこのような多額の退職金を受給する例は、中小企業には無いとみられます。