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交際費減税措置廃止へ（11月9日付け日経朝刊記事）

（記事から引用）

政府・与党は大企業の交際費支出に適用している減税措置を今年度中に廃止する方向で町政に入る。（中抜き）廃止で浮く財源は、新規分野への投資を後押しする減税などに振り向ける方針だ。

現在の「交際費特例」のうち、大企業向けをなくす方向である。

この交際費課税制度は、他国には見当たらない制度であるといわれています。その課税の根拠としては、昭和４５年当時は、代替課税の思想があり、接待・贈答を受けた側に、必ずしも課税が確保できないから、それに代わって支出した法人側に課税するという考え方でした。

本来のねらいは、税収をあげるというよりも、過大な交際費の支出に対して課税を行うことにより、これらの支出を節約させ、濫費を抑制し資本の蓄積を推進して、経済の発展に資するねらいがあるといわれています。