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「電子商取引専門調査チーム」

設置の背景としては、（１）電子商取引には国境等が存在しないことから、事業者の海外への進出が盛んになりネットワークを通じて取引が広域化及び国際化していること。（２）取引の匿名性が高く、納税者の把握が困難であること。（３）データの消去が容易で取引記録の把握・確認が困難であること。等が挙げられる。

電子商取引専門調査チーム（PRTECT:Professional Team　for E-Commerce taxation)は、電子商取引を行っている事業者及び電子商取引関連業者に対する税務調査・情報収集を専門的に行う。具体的には下記の事業に対して行われます。

①電子商取引の先端領域における取引実態の解明及び調査手法の開発が　必要と認められる事案

②電子商取引に関し複雑な不正計算が想定され、その解明に高度な調査手法を要すると認められる事案

③情報技術専門官等から電子商取引に関する調査支援依頼があった事案

「先端領域」の例としては、シェアリングエコノミー・仮想通貨・インターネット上のプラットフォーマーを介した売買・フリマアプリ取引等である。