「割増賃金の仕組み」
労働基準法では、１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超えて働かせた場合、通常賃金の２５％以上の割増賃金を払うよう雇用主に義務付けています。深夜労働（午後10時から午前5時）についても25＆以上の割増賃金を払う決まりなので、残業が深夜に及んだ場合、割増率は合わせて50％以上となります。また、原則として週1日の「法定休日」に働かせた場合は、割増率35%以上と決められています。休日労働が深夜に及んだ場合、割増率は60％、以上になります。
サービス残業という言葉に象徴されるように、超過勤務で労使間にトラブルが発生する事例が後を絶ちません。残業時間を正確に算出するためには、労使双方の共通の基準・確認方法・相手の立場の認識等を最初から明確にしておくことが必要です。
