「教育資金贈与関連の記事から」

教育資金の贈与を目的としたサービスは、預金の形態をとれば信託以外の銀行も取り扱うことが出来る。大垣共立銀行は教育資金の贈与を受ける専用預金口座「バトンキャッチ」を提供する準備に入った。また、贈与する祖父母向けの融資制度も設ける。同行に口座を持つ預金者への当座貸し越しで、限度額は贈与対象者一人当たり15、000万円で連帯保証人は原則不要である。

横浜銀行は、朝日信託と組んで新サービス「教育資金贈与信託」の提供を始めた。

マネックス証券は、教育資金の専用の運用サービスを始める。実際に使われるまでの間、投資信託や個人向け国債など幅広い金融商品で運用できる仕組み。証券投資になじみの薄かった客層を開拓する。

以上のようにあの手この手の勧誘作戦を信託銀行以外の金融機関も展開しはじめたが、利用する方々は、期限が決まっているが、焦らずに熟慮の上決める必要があります。税理士や第三者に相談して意見を聴くゆとりをもつことです。

2013/05/22/新着情報・相続税・贈与税に関するコラム