海外にある資産の申告
2013年末に国外に5千万円を超す財産がある人は、国外財産調書の申告が義務付けられました。
（国外財産調書制度の概要）
対象者・・・・・・・・毎年12月時点で5000万円を超す国外財産を持つ個人
国外財産の例・・・国外にある不動産や貴金属
金融機関の国外支店口座の預金
証券会社の国外支店の口座にある株式・債券
国外で契約した生命保険
国外の個人や会社などが受託した信託財産
申告内容・・・・・・氏名、住所か居所、電話番号
国外財産の種類、用途、所在、価額など
提出期限・・・・・ 毎年の確定申告期限
ペナルティー・・・国外財産に関する所得税の申告漏れが発覚した場合、
①国外財産調書に国外財産の記載がある部分については、過少（無）申告加算税を５％軽減する。
②国外財産調書の不提出・記載不備に係る部分については、過少(無）加算税を５％加重する。
③故意の調書不提出・虚偽記載についての罰則・・・一年以下の懲役または、５０万円以下の罰金
（情状免除規定あり）
以上は、納税者の自主申告にかかるものであるが、国側に集積される「国外送金等調書」があります。
これは、1回当たり100万円超の国外金融機関との入金・送金について、金額や目的などを国内金融機関が税務当局に提出するもので、
国外からの運用益など多額の入金があり、多数の国外送金等調書が提出されている人が、国外財産調書を提出していない場合は、国税当
局の調査対象者になる可能性が高くなると思われます。
2014/08/06/新着情報
