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空き家対策特別措置法について

空き家対策特別措置法は、2015年5月に全面施行されました。

管理せず放置された空き家が増加し、社会生活に及ぼす弊害の実態について時々報道されています。この措置法は、空き家の活用や処分を後押しする法律ですが、相続人が多数いて所在不明の者がいる場合は、解決が困難の場合が多くあります。

この法律により「特定空き家等」として認定された空き家の所有者に対して、行政は修繕又は撤去の指導・勧告・命令を行うことができます。指導を受けながら空き家の状態が改善されない場合は、固定資産税の住宅用地特例から除外され、固定資産税が最大で6倍になります。

空き家が増えた背景には、「固定資産税の住宅用地特例措置」という制度があり、固定資産税が減免される特典があるため、空き家を解体して更地にしてしまえばこの特例そちの対象外になることから、管理されていない空き家が増加したようです。