CRS(Common Reporting Standard)・・・共通報告基準
聞きなれない呼称ですが、2018年9月に稼働する各国の税務当局間で始まる口座情報を交換する仕組みです。
海外の金融機関を使った租税回避への対応を目的に、経済協力機構(OECD)が策定しました。各国の税務当局が自国の金融機関から氏名や住所、口座残高、利子・配当の年間受取額などの報告を受け、自動的に交換する仕組みとなっています。
日本では、海外に一定以上の資産を持つ人に義務付けられている国外財産調書に記載されている以上の国外財産があることがこの制度により把握されやすくなります。
海外に投資する富裕層が増え、パナマ文書で企業や富裕層の課税もれの事態が浮き彫りになりました。このような背景から、国税当局富裕層に対する課税包囲網が強化されることが予測がされています。
2018/11/18/新着情報