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「中小企業の廃業率」

本年4月に公表された「小規模企業白書」による廃業に関する分析結果では、2012年から2014年までの二年間に廃業した20人以下（卸・小売業、サービス業は5人以下）の小規模企業者は年平均で約23万件でした。

廃業理由で最も多いのは「病気・高齢」で４０％、次いで「事業不振・先行き不安」の１２％でした。日本の小規模企業者は2014年で企業総数の８５％で、そのうち6割は個人事業者で、そのその半数あまりは常用雇用者がゼロでした。

また、小規模企業が営む事業所数も2014年には108万減少しました。このうち、約100万は飲食業を含む小売業の減少分です。

若い経営者の積極的な海外展開に大いなる期待が寄せられています。