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「出国税」を掛けられるほどのお金持ちになりたい。

「出国税」が平成26年12月の税制改正により創設されました。この制度の目的は、海外移住による課税逃れの防止にあります。

現在、日本では株式などの売却益に対しては２０％の所得税が課税されています。キャピタルゲイン課税の制度の無い国に居住地を移してから売却すれば、現地の低率な税率の適用若しくは無税の場合もあります。

この様な税金逃れを防止するため含み益に課税する制度です。このように含み益に課税する国は相当数ありますが、日本では課税方法の根本覆すような制度と考えられます。

対象者は、有価証券等の合計額が1億円以上保有する者で、出国の日以前10年以内に居住者である期間の合計が5年超である者となっています。

出国時に譲渡等をしたものと見做して、所得税の金額を計算するものです。

出国税は含み益を課税対象とするため、担税力のない場合もあり、また、会社都合による海外赴任のような場合も対象となるので、出国後に株式などを売却しないケースもあるので、延納や納税猶予などの措置が設けられています。