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あなたの海外にある資産は国税庁は知っています。

各国の主権の壁や守秘義務やらで、海外にある資産は把握されていないだろうと思いますか？

国税庁は、海外の口座情報の監視を強化しつつあり、海外に資産を持つ富裕層による租税回避の監視を強化します。

４０か国超の海外の税務当局と連携して、日本人の海外にある口座情報を捕捉し、２０１８年から国税庁に集約するとのことです。

海外にある財産の相続申告時の漏れは急増しており、国税庁はこうした事態を重く見ています。

国税庁は日米欧など主要２０か国・地域と先進国を中心とした、経済協力開発機構の加盟３４か国のほか、バージン諸島、ケイマン諸島、バミューダ等などのいわゆる「タックスヘブン」からも日本人の海外口座の情報を得ようとしています。

「国外財産調書制度」は、２６年１月から施行されていますが、２７年１月からは、制度に違反する場合は、一年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられるようになります。それほど、海外財産の申告漏れが多いのが現状のようです。