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「源泉所得税の納付もれ」で逮捕ですか？

平成２７年１月２８日付けの日経に表題の記事が掲載されていました。

経営する飲食店の従業員らの給与から源泉徴収した所得税を「脱税」したため、逮捕との内容ですが、これで逮捕されるような事態になるのですか？と問いたくなりますね・・・。「脱税」したとはどのような事実関係か詳しく記述してありませんが、所得税法違反だそうです。

給与に係る源泉所得税は、６か月毎か毎月毎に納付しますが、納付もれ（脱税ではない。）の場合の罰科的な加算税として、不納付加算税が賦課されます。自主納付を選択すれば５％ですが、税務署の告知（署側が決定する処分）による場合は１０％となります。

この記事には、所得税法違反とありますので、重加算税が賦課されたのでしょう。しかも、仮装隠蔽の事実があったと推察されます。

重加算税は、３５％です。このほかに延滞税（現在の金利水準からするとかなり高率）も賦課されます。罰科的な意味合いがありますので、当然とも言えますが、源泉所得税は預り金であり、申告所得税とは性格が全く異なるのです。そのため、高率の加算税が賦課されるようです。